住宅を購入する際、お金のことで疑問に浮かぶ点は下記の3つです。
- マイホームの頭金はどれくらい準備する？
- 自己資金はいくら必要？
- 手元の現金はどれくらい置いておくべき？
この記事では「マイホーム購入時に必要な資金」について解説しています。
「これからマイホームを買いたい」と考えられている方は、資金計画の参考にしてください。
もくじ
マイホームの頭金はどれくらい準備する？
まず、マイホームの頭金の必要金額について解説します。
結論からいうと、
頭金は、物件価格の１〜２割を目安に準備するのがオススメです。
実際には、頭金がゼロでもマイホームを買うことはできます。
しかし、借入金額が高ければ高いほど
「月々に支払う利息の額」
は当然、高くなってしまいます。
参考>>>住宅ローンシミュレーション
月々の支払い金額が大きいと、家計が圧迫され生活が苦しくなってしまいます。
ローンの支払いのために、いろいろと節約やガマンを続けるのも大変ですよね。
あらかじめ頭金を用意して購入資金にあてれば、それだけ借入金額を抑えることができます。
月々の支払いや、利息の額も低くなるので無理のない返済が可能です。
自己資金はいくら必要？
次に、自己資金はどれくらい必要かを解説します。
自己資金とは、頭金に諸費用（手数料、保険料、税金等）等を加えた金額のこと。
諸費用については別記事で詳しく解説します。
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マイホーム購入の諸費用を解説！【我が家の事例も紹介】
頭金と合わせて、自己資金を物件価格の２〜３割を目安に準備しておきましょう。
手元の現金はどれくらい置いておくべき？
手元の現金とは、住宅購入の資金を支払った後に残るお金＝生活資金のことです。
「もしケガや病気で働けなくなったら」
「突然、会社が倒産してしまったら」
他にもリストラなど、不測の事態に直面することを想定しておきましょう。
念のため「100万円」くらいを手元に残しておくと安心です。
「もしも」のときに役立つ公的保険
「もしも」の時に備えて貯金をしたり、生命保険に入っている方も多いですよね。
実は、社会保険（健康保険・国民健康保険）にも「もしも」の時に使える制度が備わっているんです。
「傷病手当金」制度
傷病手当金制度とは、被保険者が病気や怪我で会社を3日以上続けて休み、給料が支払われない場合に4日目から最長1年6ヶ月、手当金が支給される制度。
（1日あたり支給金額 = 支給開始日以前12ヶ月の月給の平均額 ÷ 30日 x 3分の2）
参考サイト>>>全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」
「高額医療費」制度
高額療養費制度とは、月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合の超過額を返金してもらえる制度。
参考サイト>>>全国健康保険協会「高額な医療費を払ったとき」
自己負担限度額は年齢や所得区分によって異なります。詳しくはURL参照。基本的に所得が低い人ほど自己負担額は少なくなります。
親に援助を申し出る際の注意点
「マイホームの購入を考えているけど、頭金が足りない」
そんな時、親にお金を援助してもらう（もしくは借りる）場合があります。
住宅購入資金となると金額によっては「贈与税」の対象となる可能性があるので注意が必要です。
親の援助は贈与税の非課税枠内で
マイホーム購入の際に資金援助を受けるなら、贈与税の非課税枠内に収まるようにしましょう。
父母や祖父母など、直系親族からの住宅取得資金の贈与に関して、一定金額まで贈与税が非課税になります。この非課税の範囲内で計画を立てましょう。
贈与税の非課税限度額 ※消費税が10%でない場合
| 契約締結日 | 省エネ住宅等 | その他の住宅 |
| 平成28年1月1日〜平成32年3月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
| 平成32年4月1日〜平成33年3月31日 | 1,000万円 | 500万円 |
| 平成33年4月1日〜平成33年12月31日 | 800万円 | 300万円 |
贈与税の非課税限度額 ※消費税が10%の場合
| 契約締結日 | 省エネ住宅等 | その他の住宅 |
| 平成31年4月1日〜平成32年3月31日 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 平成32年4月1日〜平成33年3月31日 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 平成33年4月1日〜平成33年12月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
贈与される側にも条件があるので注意が必要です。
- 贈与者の直系の子・孫で、贈与の年の1月1日時点で20歳以上
- 贈与を受けた年の所得が2,000万円以下
- 過去に贈与税の非課税措置を受けていない
- 住宅の売主や発注者などの関係者（配偶者や親族）でない
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得して住むこと（あるいは住むことが確実である）こと
注意ポイント
贈与を受けた場合は、必ず翌年3月15日までに確定申告をしてください。
非課税特例によって、課税金額が0円になる場合でも確定申告が必要です。
贈与であることの証明として「贈与契約書」を書いておくのがオススメです。
参考サイト>>>国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
参考サイト>>>遺産相続「贈与契約書の注意点とすぐに使える豊富な種類のひな形一覧（word、PDF）」
ちなみに、親から資金援助を受けても返済している事実があれば「借入金」とみなされ、贈与税は発生しません。借用書を作っておいて、振込みで返済するなどの借入だと証明できる実績を作っておくことがポイントです。
私も両親からお借りしました。頑張って稼いで返済がんばります！
マイホーム購入で失敗しがちな「お金に関する3つのポイント」
マイホームの購入で失敗してしまうのは、どんな部分でしょうか。
こちらではマイホーム購入時に失敗しがちな要素、押さえておきたいポイントなどを紹介します。
1.広告を鵜呑みにしないこと
広告に掲載されている「月々の支払い金額」を鵜呑みにしてはいけません。
よくあるポスティング広告に掲載されている月々の支払い金額は、とても小さい文字で「現時点の変動金利で住宅ローンを組んだ場合」と書いてあります。
一見すると月々の支払い金額が少ないので「今の家賃より安く買える！」と勘違いしてしまいますよね。
ところがこれは「意外と安く家が買えるんだな」と消費者に思わせる巧妙なトリックです。
変動金利の場合は、毎月少しずつ金利が変動するので「月々の支払い金額」は上がっていく可能性があります。
（※もちろん金利変動は予想できるものではないので下がる可能性もあります）
また、一戸建ての場合は住宅ローンの返済に加えて、固定資産税やメンテナンス費用などもかかるので返済プランをきっちりと立てる必要があります。
2.相見積もりを取ること
大きな買い物をする場合、相見積もりは必須となります。
一般的な人は家を何度も買わないので、値段の相場が分からない状態で購入を考えなければなりません。
このため、数社で見積りを取ることで相場を知ると共に、交渉の材料を持つことをオススメします。
3.情報収集をしっかりすること
メーカーの営業は、その人にもよりますが基本的には良いことは多く伝えますが、デメリットとなる部分は積極的に出そうとはしません。
つまり、細部に気を使って情報を聞き出すことを意識していないと、言われるがままに高い買い物をして後々で失敗だったと感じてしまうことも多いのです。
メーカーのホームページや書籍、ブログなどで基礎となる情報を仕入れておかなければ、そもそも何に注意をして購入をすれば良いかの判断基準が分からない状態で決定することになってしまいます。
まとめ
ポイント
- 頭金（１〜２割）は目安に準備
- 親の援助は贈与税の非課税枠内に抑える
- 広告を鵜呑みにしない（相見積は必須）
マイホームの購入は大きな買い物です。
間違った選択をしないように、情報収集には力を入れましょう。
例えば、マイホームに関する書籍に1,500円払って数万〜数十万の損を回避できたらかなりお得な選択と言えますよね。
知識は交渉の際に武器にもなりますから、あって損はありません。
本記事で家づくりが少しでも良いものになれば幸いです。
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